※追記あり（2021年1月3日）
※追記あり（2021年1月4日）
※追記あり（2021年1月7日）

新年早々ですが感染拡大から、、、

先程速報がニュースで流れましたね。
東京・埼玉が政府に緊急事態宣言を要請する方針とのことです。

年末から現在にかけて「新型コロナウィルス」の感染拡大が止まりません。
この状況下では仕方ないことでしょうか、、、

でも改めて緊急事態宣言とは何なのでしょうか？
調べてみました！

状況は？

東京都は「新型コロナウイルスの感染拡大」を受け「２日午後」に東京都が政府へ緊急事態宣言発出の要請をする方向にて最終的に調整を進めてる事が分かりました。
先月31日には東京都では過去最多となる「1337人」もの感染が発表されました。

感染拡大は歯止めがかからず広がり続けています。
このような状況を受けて「東京都」小池知事「埼玉県」大野知事らが２日午後に「緊急事態宣言の発出」へ関し「西村経済再生担当大臣」に面会するとのことです。

こちらは複数関係者へ取材よりわかりました。
その場で「小池知事」より政府へ宣言要請が行われるとみられています。

今後のために「感染拡大の防止」へ向け「さらなる強い対策」へ踏み切る「宣言発出」へ要請を決めたようです。

日本の定める「緊急事態宣言」とは？

まず地方自治体により少し内容が異なります。
また諸外国で行われている「ロックダウン」とは違います。

では緊急事態宣言とはどのような内容なのでしょうか？
東京都を例に改めてまとめてみました！

前回の緊急事態宣言は2020年4月7日に実施されましたね。
その時の内容になります。

「実施内容」
新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、以下の要請を実施

①都民向け：徹底した外出自粛の要請
・新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第1項に基づき、医療機関への通院、食料の買い出し、 職場への出勤など、生活の維持に必要な場合を除き、原則として外出しないこと等を要請

②事業者向け：施設の使用停止及び催物の開催の停止要請（令和２年４月11日～５月６日）
・特措法第24条第9項に基づき、施設管理者もしくはイベント主催者に対し、施設の使用停止もしくは 催物の開催の停止を要請。これに当てはまらない施設についても、特措法によらない施設の使用停止 の協力を依頼
・屋内外を問わず、複数の者が参加し、密集状態等が発生する恐れのあるイベント、パーティ等の開催 についても、自粛を要請

新型コロナウイルス感染拡大防止のための 東京都における緊急事態措置等　より引用

とあります。
また【別表】では

【別表】適切な感染防止対策
目的・具体的な取組例

「発熱者等の施設への入場防止」
・従業員の検温・体調確認を行い、37.5度以上や体調不良の従業員の出勤を停止
・来訪者の検温・体調確認を行い、37.5度以上や体調不良の来訪者の入場を制限

「３つの「密」 （密閉・密集・密接） の防止」
・店舗利用者の入場制限、行列を作らないための工夫や列間隔の確保 （約２m間隔の確保）
・換気を行う（可能であれば2つの方向の窓を同時に開ける）
・密集する会議の中止（対面による会議を避け、電話会議やビデオ会議を利用）

「飛沫感染、接触感染の防止」
・従業員のマスク着用、手指の消毒、咳エチケット、手洗いの励行
・来訪者の入店時等における手指の消毒、咳エチケット、手洗いの励行
・店舗・事務所内の定期的な消毒

「移動時における感染の防止」
・ラッシュ対策（時差出勤、自家用車・自転車・徒歩等による出勤の推進）
・従業員数の出勤数の制限（テレワーク等による在宅勤務の実施等）
・出張の中止（電話会議やビデオ会議などを活用）、来訪者数の制限

新型コロナウイルス感染拡大防止のための 東京都における緊急事態措置等　より引用

となっています。
もし「緊急事態宣言」が発令された場合は対応が違うかも知れませんので参考程度にお考えください。

まずは自分の身は自分で守り人に移さないということを考えてまいりましょう。
理由なく大勢が居る公共へ行くことやその場等でマスクをしないなど身勝手な行動は控えるべきかも知れませんね。

「ロックダウン」とはどう違うの？

では「緊急事態宣言」は「ロックダウン」とはどのように違うのでしょうか？
日本語で「ロックダウン」は「都市封鎖」と表現されています。

その「国」や「都市」にて「ロックダウン」が行われるとすると、、、
その「地域に住んでいる人」は「完全に行動を制限される」となります。

そして具体的に下記にような制限が行われました。

★外出禁止（強制的に自宅で待機）
★「道路封鎖」や「鉄道、バスの運行中止」
★「パブ」「レストラン」等お店の「営業禁止」
★生活に「必要不可欠」なお店以外「営業停止」
★「レジャー施設」「娯楽施設」は閉鎖
★「学校の閉鎖」
★集まる場合は「２世帯１０人まで」に制限（※場所により異なります）

と日本の「緊急事態宣言」より強固なものとなります。
罰則や罰金が合ったり場所によっては「軍隊」が管理を行うなどかなり強い制限になります、、、

「日本」らしさで！

日本人らしさで「コロナウィルス」へ向き合えると良いですね！
強固な対策が打ち出されないということは良い面も悪い面もあります。

より強固な罰則付きの対策がなされる前にコロナにしっかりと向き合って行きましょう。
個人の意思や行動で結果は変わってまいります。

身勝手な自分だけ良ければ良い！と言う考えは通じない状況が直ぐ側まで来ています、、、

※追記（2021年1月3日）

緊急事態宣言を要請する自治体は「東京」「埼玉」「千葉」「神奈川」となりました！

※追記（2021年1月4日）

緊急事態宣言は2021年1月8日午前0時に発令されるかも知れないと速報が入りました。
対策は飲食店の営業時間短縮に対策を集中させほかは協議中とのことです。

緊急事態宣言発令！　※追記（2021年1月7日）

新型コロナウイルスの感染拡大を受け「菅義偉首相」は7日に対策本部会合を開きました。
そこで「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「緊急事態宣言」を再発令の決定をしました。

首相は「全国的にさらに厳しい状況となっており、強い危機感を持っている」と対策本部で述べました。
「東京」「神奈川」「埼玉」「千葉」と首都圏1都3県が対象となります。

1月8日から2月7日までの1ヶ月を期間として決めております。
とうとう緊急事態宣言が出てしまいましたね、、、